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そもそもカジノ法案とは？

カジノ法案、または「統合型リゾート（IR）整備推進法案」の正式名称は、
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。

統合型リゾートとは、カジノやホテル、映画館、劇場、ショッピングモール、レストラン、会議場など、様々な施設の入った大型リゾートです。

カジノ法案という通称で呼ばれたため誤解されがちですが、この法案はカジノの解禁・建設だけが目的ではないのです。

カジノはあくまでリゾート施設の中の一部でしかありませんし、
子供を連れたファミリーがカジノ以外の施設でも十分楽しむことが可能です。

カジノ法案のメリットは？

統合型リゾートを建設することで期待される効果は、主に下記のとおりです。


・観光による大きな経済効果

統合型リゾートの最大の目的は、観光客の集客による経済効果です。

ラスベガス、シンガポール、マカオ...世界中の統合型リゾートは、いずれも人気観光地となり、大きな利益をもたらします。

日本も統合型リゾートで海外から観光客を集客できれば、長らく停滞気味だった国の経済を成長させるきっかけになることが期待されています。


・雇用の促進

統合型リゾートはたくさんの施設の入った超大型リゾート地です。
当然、その運営には様々な分野で大量の従業員を雇用する必要が出てきます。
こうした雇用機会を用意することもまた経済に貢献し、国民生活の改善に繋がるのです。


・地域の活性化

統合型リゾートが出来たら、観光客が行きやすいよう、周辺インフラの整備も必要になってきます。
インフラは観光客だけでなく、周辺地域の住民も利用できるので、地域の活性化も見込めます。

では、カジノ法案のデメリットは？

カジノ法案が成立したのは2016年。
それから数年経った今でも反対の声が強く、まだ賛否は分かれたままと言えます。
大きなメリットが見込まれるカジノ法案ですが、同時にいくつかのデメリットも懸念され、
法が成立する前から議論が続けていました。


・治安の悪化

カジノは昔から反社会勢力が関与するイメージが付きまという施設で、ギャンブルによる金銭トラブルも起きやすいため、存在するだけで不安になる人はどうしても一定数います。


・ギャンブル依存症の恐れ

日本では賭博法が存在する一方で、競馬、競艇、パチンコなどのギャンブルも日常に存在します。
現時点でもギャンブルに依存する人がいるなか、カジノがあるとその傾向がさらに強くなる恐れがあるので、その対策を用意する必要があります。


・マネーロンダリングの懸念

ゲーミングアフィリエイトをしている皆さんは、
オンラインカジノもマネーロンダリング対策で様々な規制を設けていることをご存知ではないでしょうか。

マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪者や反社会勢力が不正に取得した資金を移動または使用することで、その資金が不正に得たものだとわからなくする行為です。

カジノは昔からマネーロンダリングの格好の場所の一つとされており、
対策が整っていないままカジノを開くことは危険ですね。

カジノ法案、今後はどうなる？

ここまでカジノ建設に関する懸念点を紹介してきましたが、
実は政府では、すでに対策を取っています。

2018年に、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立、施行されました。
この法律ではギャンブル依存症の予防、啓発や、
医療体制の整備、患者に対する社会復帰の支援などの対策を、
国や地方公共団体などが行う義務を定めています。

現在のカジノ法案はこうした懸念点の対策や、
カジノ運営を管理する組織の設立なども完了し、
統合型リゾート建設に関する方針を策定するところまで進めています。

この基本方針の策定が終わると、
今度は全国の候補地から、統合型リゾートを建設する場所を3箇所決定します。

候補地は2022年に決定する見込みで、
決定した後はリゾートの開発事業者選定などを行い、建設を開始します。
実際にリゾートがオープンするのは2025年前後と予想されますが、
現在はオリンピック延期や新型コロナウィルスの影響で様々な動きが止まっているため、
オープンまでもっと時間がかかる可能性もあります。


こちらのブログでは、近いうちに各候補地について紹介したいと思いますので、
ぜひお楽しみに！