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横浜はIR計画中止か？市長選で反対派候補者が当選

横浜はIR建設で有力な候補地の一つで海外からの注目度も高かったが、地元では反対の声が強く、これをクリアすることが大きな課題でした。

そして、先日8月22日の横浜市長選で、山中竹春氏が当選しました。

山中氏はIR誘致に反対を表明しており、ほかの立候補者でも反対派が大半を占めるなど、やはり横浜でのIR誘致に対する反対は強いままです。

山中氏は市長就任後、現市長が進めてきたIRの運営事業者選定を始めとしたIR誘致活動を中止し、撤退する可能性が高いと見られます。

他の候補地は引き続き事業者選定を継続

日本政府は現在、最大3箇所までのIR整備を認める方針です。
しかし、たとえ横浜が撤退しても、残り3自治体がそのままIR誘致できるわけではありません。
あくまで「最大3箇所」なので、1～2箇所だけに留めることももちろんありえますね！

そのため、ほかの候補地は横浜が動向に関わらず、誘致に向けた活動を続けています。

和歌山は事業者公募で2社が応じましたが、今年5月に1社が撤退し、残った「クレアベストグループ」が運営事業者に決定。運営事業者選定の一番乗りとなりました。
現在は2026年春の開業を目指す県と、2027年秋を提案する事業者が相談して、具体的な計画を決めていく段階となります。

大阪では事業者公募に応じた米「MGMリゾーツインターナショナル」と「オリックス」の共同グループが、より具体的な計画を示す提案書を大阪府・市へ提出しました。
投資額は1兆円規模で、地下鉄などのインフラ整備費用も負担するとのことで、最速で2028年開業を目指します。

長崎も運営事業者選定で「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」を優先交渉権者に選び、基本協定を結ぶ方向で進めています。

二次申請への動きも？

逆に、横浜が撤退すると有力なライバルが1つ減るので、これを好機と捉えて誘致に名乗り出る自治体も現れる可能性もあります。

特にお台場や臨海副都心をIRの有力候補地とする東京は、横浜が撤退すると首都圏内の候補地がなくなってしまうので、代わりに名乗り出る可能性は十分あります。

しかし、以前の特集でもお伝えしたように、東京は五輪開催などでIR誘致活動は遅れており、現状では申請期間に間に合うかは不透明で、申請期間延長や二次申請などの機会を目指す可能性もあります。
今後の活動次第、といったところでしょうか。

以上、直近のIR候補地に関する情報をお届けしました。
五輪という優先度の高い催事も終わり、国への申請期間も近づいたことで、各候補地の方針も明確になってきたようですね。
今後も引き続き注目していきたいところです。

では、また次の記事でお会いしましょう！