ブックメーカーで得た勝利金にかかる税金を知っておくことはスポーツベットで遊ぶうえで重要です。
ブックメーカーに限らず競馬や競艇などのギャンブルにおいても、利益が出た場合は原則として一時所得に分類されます。
税金や一時所得、確定申告といった言葉を聞くとよく分からない、納税しないとバレるのでは、という方も多いです。そこでこの記事ではブックメーカーで得た利益にかかる税金を中心に解説していきます。
確定申告の手順から課税対象とならない方法なども解説していきますので、是非参考にしてください。
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ブックメーカーのスポーツベットの利益に税金はかかる?

ブックメーカーのスポーツベットで利益を得た場合、所得税として課税対象となり、税金が発生します。
ブックメーカーで得た利益は一時所得に分類される!
所得税のなかでも、ブックメーカーで稼いだ利益は一時所得として分類されるので注意が必要です。
一時所得とは、労働以外で競艇やパチンコなどで利益を得た所得に対してに発生する税金です。
また、ギャンブル以外では懸賞で得た金品や生命保険の一時金などでも一時所得とみなされます。
一時所得は50万円までの特別控除がありますが、会社員の方と学生など立場に応じて確定申告をする金額も変わってくるため注意が必要です。
計算方法は、
総収入金額 – 収入を得るために支出した金額(注) – 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額
(注) その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。
引用元:国税庁ホームページ
となります。
一時所得とみなされた場合には、ブックメーカーのスポーツベットで賭けた分は経費として計上をすることはできません。
そのため、「収入を得るために支出した金額」というのは発生することはほとんどなく、勝った金額から特別控除金を差し引いた金額が一時所得となります。
基本的にありませんが、雑所得として認められた場合は、予想して賭けた分について経費として認められます。
一時所得の金額に税率が掛けられて納税額が確定するということですね。
ブックメーカーの利益の確定申告の手順(やり方)

ここからは実際にブックメーカーで利益が出た場合、確定申告のやり方を解説していきます。
確定申告の手順は以下の通りです。
- 確定申告に必要な書類を揃える
- 前年の1月~12月までの収支を計算
- 確定申告書の作成
- 確定申告書類を指定期間に税務署に提出
確定申告と聞くと税務署に行って難しい計算などをするというイメージを持っている方もいるかと思いますが、最近ではe-Taxという、スマホやパソコンからでも簡単に確定申告ができます。
また、難しい計算なども自動計算となっていますので、初めての方でも自宅で確定申告を行えるため利便性も高いです。
確定申告をする際に必要な書類を揃える
確定申告をする前に事前に必要書類を揃えておくと、スムーズに申告をすることができます。主な書類は以下の通りです。
- 確定申告書(e-Taxの場合は利用者識別番号、マイナンバーカードが必要)
- 本人確認書類
- 受取用の金融機関書類
- 所得証明書類
- 所得控除、税額控除の適用証明書類
確定申告をする際には、青色申告と白色申告の2種類がありますが、ブックメーカーで得た利益は基本的に一時所得となるため、雑所得と同様の白色申告書類が適用されます。
青色申告は事業所得がある場合にのみ使用します。
前年の1月~12月までの収支を計算
ブックメーカーで得た利益を確定申告する際は、前年の1月~12月までのスポーツベットで稼いだ利益を計算する必要があります。
年間での収支がマイナスであっても、期間内で得た利益は確定申告の対象となるため注意が必要です。
一時所得には50万円の特別控除があるため、会社員の方の場合は70万円以上、学生の場合は98万円以上で確定申告が必要となります。
エクセルや会計ソフトで収支を常に記録しておくと、確定申告をする際に負担が減るため、おすすめです。
確定申告書の作成
ブックメーカーで得た利益の収支を算出できれば、確定申告書の作成を始めていきます。
先にも記載していますが、確定申告を行う際には青色申告と白色申告がありますが、一時所得の場合は白色申告で作成します。
確定申告書は所轄の税務署でも受け取ることができますが、国税庁のホームページからe-Taxで申告書の作成も可能です。
e-Taxでは項目に沿って必要な情報を入力していけば自動計算で算出してくれます。
ただし、全ての入力が完了したあとは、入力に間違いがないか、必ず最終チェックを行ってください。
確定申告書類を指定期間に税務署に提出
確定申告書類の作成が終われば、指定期間である2月16日~3月15日に所轄の税務署に提出してください。
提出方法は税務署に直接提出、郵送、e-Taxでの提出が可能です。
指定期間中、税務署はかなり混雑するため、e-Taxや郵送がおすすめですが、e-Taxはマイナンバーカードの登録が必要なため、事前に取得しておいてください。
指定期間を過ぎてからの申告は延滞税や無申告加算税が適用される場合もあるため、必ず確定申告をしておくことが重要です。
税務署では相談も可能なため、不安な方は相談することをおすすめします。

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ブックメーカーで得た利益の課税について

ブックメーカーで得た利益の課税における税金対策を紹介していきます。
確定申告は所得を得るうえでは重要ではありますが、スポーツベットで得た利益について確定申告をせずに税金対策をすることが可能です。
確定申告における規定の金額以上を出金した場合は申告が必要ですが、ペイズや仮想通貨に出金した場合、確定申告は必要ありません。
- 電子マネー(ペイズ等)に出金する
- 仮想通貨に出金する
それぞれの特徴を詳しく解説していきますので、参考にしてください。
ペイズ(旧:エコペイズ)に出金する
ペイズ(旧:エコペイズ)は、欧州を中心に世界中で利用されているオンライン決済サービスで、様々な決済方法のなかでも利便性や入金、出金のシステムが安定しているため多くのブックメーカーで利用されています。
ペイズアカウントから国内の銀行口座などに出金した場合は、利益として一時所得としてみなされますが、スポーツベットで得た利益をエコペイズに入金した場合は、課税対象となりません。
また、海外のオンライン決済ではありますが、日本語でのサポート体制も整っているため、安心して利用できます。
仮想通貨に出金する
エコペイズ同様、ブックメーカーで得た利益を仮想通貨に入金した場合、課税対象とはなりません。
仮想通貨もほとんどのブックメーカーで利用が可能となっていることや、ビットコインなど有名な銘柄も多いため、利便性は高いといえます。
仮想通貨は暗号資産取引所で登録でき、コインチェックやGMOコインなど取引所も多いです。
仮想通貨から国内の銀行に出金した場合は課税対象となるため、税金対策としてブックメーカーで得た利益を仮想通貨に入金しておくのもおすすめです。
ただし、仮想通貨には入金や出金、登録の際に手数料が必要となりますが、取引所によっても手数料が異なりますので、事前に確認しておいてください。
ブックメーカーのスポーツベットで稼ぐ金額の注意点

ブックメーカーのスポーツベットで稼ぐ際の注意点を紹介していきます。
特に注意しておきたいのが、利益と所得の違いです。
利益はブックメーカーのスポーツベットで得た勝利金が該当しますが、所得はこの利益から控除額を差し引いたことを差します。
ブックメーカーで稼いだ際の控除額や、会社員の場合を例に、注意点を解説していきます。
- 50万円以上
- サラリーマンの場合は、70万円以上
勝利金は50万円まで
ブックメーカーで得た利益は一時所得として分類され、50万円の特別控除があるため、50万円以上の勝利金で課税対象となります。
ここで注意すべきところが、所得税と利益の違いです。
所得税については、利益額によっては確定申告の必要がないこともありますが、住民税に関しては1円でも利益が出た場合、所轄の市区町村への住民税の申告が必要となります。
所得税と利益の違いにも注意して、申告を行うようにしてください。
会社員の場合は年間所得が70万円まで
ブックメーカーで会社員の方が70万円の利益を得た場合、課税対象となり、確定申告が必要となります。
一時所得の場合の特別控除が50万円がありますが、特別控除額を差し引いて20万円以上の利益になるという理由です。
また、ブックメーカーだけでなく他の副業などがある場合は、ブックメーカーで得た利益だけでなく、他の副業で稼いだ額を足す必要があります。
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会社員が副業としてスポーツベットで稼ぐとバレる?

会社員の方のなかでも、副業禁止としている会社に勤めている場合、副業としてスポーツベットで稼ぐとバレるかどうか気になる方も多いかと思います。
法律などでは規定はありませんが、会社規定に応じてバレた場合、懲戒処分となる可能性もあるため、注意が必要です。
バレる理由はいくつかありますが、特に多く見受けられる理由が2つあります。
一つは確定申告を行う際に、住民税の徴収方法を選ぶところで特別徴収にした場合、会社の給与明細の住民税が増えていることでバレる可能性が高いです。
徴収方法を選ぶ際は、普通徴収を選択することで納税者本人が納税通知書で納税するため、会社の給与明細には記載されないため、バレません。
ただし、自治体によっては特別徴収で一本化したいというところもあるため、事前に調べておく必要があります。
もう一つは、周囲に副業をしていることを話すことにより、噂が広まりバレる可能性があります。
副業をしていると周囲に言いたくなりますが、できる限り会社内では副業をしていることは話さないようにしてください。
ブックメーカーの税金に関するよくある質問
ここまではブックメーカーで得た利益にかかる税金について解説してきましたが、ここからはブックメーカーと税金に関するよくある質問を紹介していきます。
ブックメーカーの違法性や税金が発生するタイミングなど、特に多かった質問内容ですので是非参考にしてください。
ブックメーカーのスポーツベットで利益を得るのは違法?
ブックメーカーのスポーツベットで利益を得るのは違法ではありません。
ほとんどのカジノサイトでは政府による厳しいライセンスを取得しているため、安心してスポーツベットを楽しむことができます。
カジノサイトによってはライセンスを取得していない違法性が疑われるサイトもあるため、スポーツベットで遊ぶ前に、サイトの安全性を確認しておくことが重要です。
また、日本国内からサイトにアクセスしてスポーツベットで利益を得た場合、グレーゾーンともいわれているため、海外からアクセスしてスポーツベットをするようにしてください。
ブックメーカーで税金が発生するタイミングは?
ブックメーカーで税金が発生するタイミングは、年間20万円以上の利益が出た場合に課税対象となり、確定申告が必要となります。
ただし、年間200万円の利益を出したとして、年間の損失額が300万円の場合でも200万円の利益分のみ課税対象です。
つまり年間収支がマイナス100万円であっても、年間損失額は無関係となり、年間で得た利益のみ税金が発生することをしっかり理解しておく必要があります。
また、米ドルやユーロなどでは、利益を確定した時点でのレートで日本円に換算した金額が課税対象となるので注意してください。
ブックメーカーで支払うべき税金を払わないとバレる?
ブックメーカーで得た利益が20万円以上で課税の義務が発生しますが、支払うべき税金を払わないとバレる可能性はあります。
特に勝利金を日本国内の銀行から引き出した場合、取引履歴が残ることによりバレてしまいます。
税金対策として、出金を20万円以内に抑えることや、仮想通貨やエコペイズなどオンライン決済サービスを活用することがおすすめです。
支払うべき税金を支払わなければ脱税行為とみなされ、追徴課税や刑事罰になってしまう可能性があります。
ブックメーカーで発生する税金を理解してスポーツベットを楽しもう!
ブックメーカーで得た利益にかかる税金から、確定申告の手順などを紹介してきましたが、しっかり理解したうえでスポーツベットを楽しむことが大切です。
- ブックメーカーで得た利益は納税する義務がある
- 年間50万円以上の利益を出した場合には、課税対象
- サラリーマンの場合は、70万円以上の利益で課税対象
- 仮想通貨やペイズなどに一旦出金するだけでは課税対象ではない
税金や確定申告などをよく知らないまま、スポーツベットで得た利益が課税対象となっている場合、社会的な信用を失ってしまう可能性もあります。
税金や確定申告と聞くと、難しいと感じてしまいがちですが、しっかり理解すればそこまで難しいことではないことが分かったかと思います。
ブックメーカーで得た利益に関わる税金を知って、安心してスポーツベットで楽しんでください。