昨今、日本国内でオンラインカジノやブックメーカーの取り締まりが厳しくなっています。
有名人や一般人がオンラインカジノを利用して検挙されたニュースが報道され、世間の注目を集めています。
特にこれまでグレーゾーンと考えられていたブックメーカーの利用が、明確に違法行為として認識されるようになってきました。
この記事では、ウィリアムヒルの違法性と日本からのアクセスに伴うリスクについて詳しく解説します。
暗号通貨による入出金の追跡可能性、電子決済サービスの検挙事例、銀行送金時の口座凍結リスクなど、各決済方法の具体的な危険性を踏まえて、安全に楽しむための判断材料をご提供します。
ウィリアムヒルの利用を考えているけど不安を感じている、という方は記事を最後までご覧ください。
- ウィリアムヒルの違法性について
- 日本からウィリアムヒルを利用したらどうなるかについて
- 口座凍結などのリスクについて
- 納税について
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ウィリアムヒルには違法性なし！2つのライセンス取得済み
ウィリアムヒルはライセンスを取得して合法的に運営されているブックメーカーです。
そのため、ウィリアムヒルそのものには違法性がありません。
しかし、日本からウィリアムヒルにアクセスして金銭を賭けると、違法性が問われる可能性があります。
ここからは、ウィリアムヒルの運営・違法性と日本からアクセスするリスクについて解説します。
イギリス領のジブラルタルで合法的に運営
ウィリアムヒルはイギリス領のジブラルタルという国で運営されています。
ブックメーカーの運営許可証ともいえる「ライセンス」を2つ取得しており、その運営に違法性はありません。
カジノライセンスを2つ取得しているのは、イギリス国内向けと海外向けで運営体制が異なるためです。
- イギリス向け：ジブラルタルゲーミング委員会の認可を受けWHGという企業が運営
- 国外向け：マルタゲーミング委員会に従いWHG PLCが運営
ウィリアムヒルのサイト下部にライセンスの登録番号も記載されており、信頼できるブックメーカーと言えます。
ライセンスの取得には、監査機関の厳しいチェックにより、ゲームの公平性や安全性、経営状況などの確認が必要です。
それらをクリアしているウィリアムヒルは、運営国において合法です。
べっとウィリアムヒル自体は、健全な合法サイトだよ
日本からのアクセス時は注意が必要
日本では警察庁のホームページで「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」と明言されています。
過去には「ブックメーカーがグレーゾーン」という認識が広まっていました。
- 日本の賭博罪は海外でのブックメーカー利用を想定していない
- 基本的に賭博場開帳図利罪（胴元側）とセットでの摘発しかできない
などを理由として「本来は違法だが検挙できない」という考えが主流でした。
しかし、誤送金された給付金がオンラインカジノに利用された事件以降、取り締まりが厳しくなりました。
その結果、徐々に検挙される人数が増えています。
日本でのオンラインカジノ・ブックメーカー利用者は、推定300万人以上※いるとされています。
※参考：最新オンラインカジノ参加率2.8%と推計／国際カジノ研究所
300万人以上いるとされる利用者のうち、令和3年から令和5年の3年間での検挙人数は293人です。
割合としては0.01％と多くありませんが、今後は増えていくと考えられます。
過去には決済代行や暗号通貨の換金業を行っていた業者の検挙もあるため、利用者の人数はもっと少ないとは予想されますが、違法性のリスクを伴うのは事実です。
これらのリスクを踏まえて当サイトでは、日本国内からブックメーカーにアクセスすることは推奨していません。
以下の記事でスポーツベットの違法性についてさらに詳しく解説しているので、併せてチェックしてみてください。
【最新情報】日本からウィリアムヒルを利用するとどうなる？
日本ではブックメーカーの利用が違法とされている昨今、ニュースでも有名人や配信者のブックメーカー利用について取り上げられています。
当然、日本からウィリアムヒルを利用してバレた場合も違法性が問われるリスクがあります。
本章では、ブックメーカーの利用が判明した有名人・配信者・一般人がどうなったのかを紹介します。
利用したブックメーカーはウィリアムヒルなのか他のブックメーカーなのかは判別できませんが、参考としてチェックしましょう。
オンカジを利用した有名人のニュース
2025年にオンラインカジノの利用経験がある有名人がニュースに取り上げられることが多くなってきました。
芸人 令和ロマン 高比良くるま氏：事情聴取を受ける
お笑い芸人の令和ロマン 高比良くるま氏がオンラインカジノの利用に関して事情聴取されたことが明らかになりました。
※参考：令和ロマン 高比良くるまさん活動自粛 オンラインカジノめぐり
2019年末から2020年末まで1年間に渡り、オンラインカジノを利用していたようです。
知人から紹介され、インターネット広告などでオンラインカジノを見かけたこともあり、違法という認識はなかったとのことです。
TVや有名YouTuberによる広告もあったため、違法だという認識を持っていない人が多くいたことでしょう。
単純賭博罪および常習賭博罪の公訴時効期間は3年のため、3年以上前に利用していた高比良くるま氏は起訴や逮捕はされずに、事情聴取のみで済んだと考えられます。
卓球選手 丹羽孝希選手が書類送検
2021年東京五輪の卓球男子団体の銅メダリストである丹羽孝希選手が、オンラインカジノ利用・賭博の疑いで書類送検されました。
※参考：東京五輪メダリスト・丹羽孝希選手が書類送検 オンラインカジノの違法性とは
「違法とはわからなかった」と話していますが、知っているかどうかに関わらず違法だと判断されれば罪に問われる可能性があります。
丹羽孝希選手は暗号通貨でオンラインカジノを利用していたようですが、近年は暗号通貨の利用の流れを追うことができるようです。
そのため、暗号通貨の支払先にオンラインカジノがあると、バレるリスクがあると予想されます。
2019年から2020年にかけてオンラインカジノを利用していた令和ロマン 高比良くるま氏が事情聴取で済んでいたのに対して、丹羽孝希選手は書類送検されています。
丹羽孝希選手は3年以内の利用履歴があり、単純賭博罪・常習賭博罪のいずれかに該当したと考えられます。
その後、罰金10万円を支払うよう略式命令が下ったとのことです。
オンカジ配信者の逮捕・起訴ニュース
近年、オンラインカジノを配信するストリーマーやYouTuberの間で、違法賭博に関する摘発が相次いでいます。
2025年には、複数の人気配信者がオンラインカジノの利用を理由に逮捕・起訴されるケースが発生しました。
有名配信者「卯月ちゃんねる」の運営者が常習賭博ほう助の疑いで逮捕・起訴
YouTubeでオンラインカジノの利用配信を行っていた「卯月ちゃんねる」を運営している伊達智美氏が、常習賭博ほう助の疑いで逮捕されました。
※参考：「ベラジョンカジノ」のアフィリエイトで伊達智美容疑者が逮捕！職業ホステス？SNSは？吉田選手は大丈夫？
伊達智美氏は、海外の有名オンラインカジノ「ベラジョンカジノ」とアフィリエイト契約をしており、オンラインカジノの配信動画を投稿すると1本につき7万円、また誘引した利用客の負け金額の30％を受け取っていたとされています。
オンラインカジノの利用だけでなく、視聴者を誘引したことで「常習賭博ほう助」の容疑がかけられています。
配信をすると多くの人の目に触れるため、リスクも大きくなります。
オンカジを利用した一般人に関するニュース
有名人や配信者だけでなく、一般人がオンラインカジノを利用したことで逮捕・書類送検されるケースも報告されています。
特に、暗号資産を利用したオンラインカジノの決済が問題視されており、警察の捜査が進んでいます。
東京消防庁職員ら10人が書類送検
2024年11月、警視庁はオンラインカジノを違法に利用したとして、東京都内の会社員ら複数人を書類送検しました。
※参考：東京消防庁職員ら１０人書類送検 オンラインカジノで賭博容疑―警視庁
報道によると、送検されたのは20代から40代の男女で、いずれも国内からオンラインカジノにアクセスし、違法賭博を行っていたとされています。
今回の摘発では、暗号通貨で賭け金を入金していたようです。暗号資産の追跡ツールを使い、入金の流れを特定し客を摘発した全国初のケースとなりました。
以前は暗号通貨は匿名性・安全性が高いとされていましたが、追跡ツールの導入により暗号通貨を使えば大丈夫、とは言い切れなくなってきています。
ウィリアムヒルを日本から利用するとバレる？リスクについて
日本からウィリアムヒルの利用を考えている方が気になるのは、結局のところ「バレるのかどうか？」という点でしょう。
ここからは電子決済・銀行送金それぞれのリスクについて解説します。
結論としては、どの決済方法であっても日本からブックメーカーを利用するとリスクが伴うため推奨はできません。
国外の電子決済や銀行送金でバレずに利用できる可能性もありますが、今後ブックメーカーに関する取り締まりはより厳しくなることが予想されます。
電子決済はサービス自体が検挙される例あり
電子決済サービスを利用したブックメーカーへの入出金も安全とは言えません。
過去には、オンラインカジノへの送金を仲介していた電子決済サービス運営会社が検挙された事例があります。
このような場合、当該サービスの利用履歴から賭博に関わった利用者の情報が当局に渡るリスクがあるため、電子決済サービスの利用も慎重に検討しなくてはいけません。
また、一部の電子決済サービスは日本からのブックメーカー関連取引を明確に禁止する利用規約を設けており、アカウント停止や残高没収などのペナルティが科される可能性もあります。
特に以下に該当する電子決済サービスの利用には注意しましょう。
- 運営者が日本人
- 日本で運営されている
検挙されたスモウペイは運営者が日本人でした。
電子決済サービスの利用時は、海外で運営されているPayzなどがより安全だと考えられます。
ウィリアムヒルの入金方法については以下の記事で解説しています。
銀行送金は口座凍結などのリスクあり
銀行送金を利用してブックメーカーに入出金する場合もリスクが存在します。
一部の銀行では、利用規約でブックメーカーへの送金を禁止しているケースがあります。
送金を禁止している銀行からブックメーカーへの送金が発覚すると、取引のキャンセルの処置がとられます。
さらに、継続的にブックメーカーへの送金パターンが確認された場合、銀行は「マネーロンダリング対策」や「疑わしい取引の監視」の観点から、口座の一時凍結や取引調査を行う可能性があります。
最悪の場合、口座閉鎖や金融機関からの信用低下といった影響も考えられます。
また、海外送金の記録は税務署にも共有されるため、高額な入出金が続くと税務調査の対象となるケースもあります。
銀行送金は取引の透明性が高いため、ブックメーカーとの取引が最も「バレやすい」決済方法と言えるでしょう。
特に定期的な高額送金は当局の注意を引きやすいため注意が必要です。
ウィリアムヒルで稼いだら確定申告は必要？違法になる？
ウィリアムヒルを利用して稼いだ場合は、他の副業や雑収入と同様に確定申告が必要です。
また、日本でブックメーカーを利用して稼いだお金を申告すると、税務署にブックメーカーの利用がバレるリスクがあります。
一時所得として申告すると、特別控除が50万円まで認められているため、50万円を超えると申告しなくてはいけません。給与所得者の場合は、90万円以上で申告が必要となります。
大金を稼げるのがブックメーカーの魅力ですが、日本国内だとその利点を生かせません。
違法性がある点も含めて、ブックメーカーを利用したい方には、海外からのアクセスを推奨します。
日本でブックメーカーを利用するのは控えましょう。
ブックメーカーで得た勝利金の納税については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。
【まとめ】ウィリアムヒルは違法ではないが日本での利用は非推奨
この記事では、ウィリアムヒルの違法性について解説してきました。
本記事で解説した内容をまとめてみました。
- ウィリアムヒルは、ライセンスを取得し運営している合法なブックメーカー
- 日本国内からの利用は非推奨
- 著名人でオンラインカジノを利用して検挙されたケースも
- ブックメーカーで得た利益は確定申告しなくてはいけない
当サイトは、海外に在住している日本人を対象にブックメーカーの情報を発信しています。
そのため、ウィリアムヒルに違法性はないと結論づけますが、日本国内からウィリアムヒルに登録して利用する方は、自己責任で楽しむようにしましょう。
